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一般的なサラリーマン（会社員）は確定申告をする必要はありません。
給与を1か所から受けていて、その給与から源泉徴収されている人は確定申告が不要だからです。
しかし、確定申告が不要な人でも自ら確定申告をすれば納めた税金を取り戻せる（納め過ぎた税金を還付できる）ケースがあります。
還付可能な税金があっても、わざわざ国からあなたへは教えてくれません。
自分で還付できる税金があるかを確認して確定申告をする必要があります。
還付金のケースを知っているか知らないかで将来の資産形成に大きな差が生まれます。
この記事では代表的な確定申告で税金を還付できるケースを紹介します。
ふるさと納税をした
以下のいずれかの条件に当てはまる場合、確定申告をしなければ「ふるさと納税」の恩恵を受けることができません。忘れずに確定申告をしましょう。
- 6か所以上にふるさと納税をした
- ワンストップ特例の申請をしていない
- ふるさと納税以外の他の節税理由で確定申告をする
株やFXで大損した
以下のいずれかに当てはまる場合は、確定申告をすることで株やFXで払い過ぎた税金を還付することができます。
- 複数の証券口座で取引しており、口座間で損益通算をしたい（儲けた口座と損した口座を通算する）
- 過去３年分の損益繰り越し分と損益通算したい（年をまたいだ損益通算）
配当金や分配金を受け取った
株での配当金や投資信託の分配金は自動で税が徴収される。しかし以下のいずれかに当てはまる場合は、確定申告をすることで多く収めた税金を還付できます。
- 課税所得が９００万円以下（所得税と住民税で税の課税方式を選択）
- 外国株の配当がある人（現地と国内の２重課税されるが、確定申告で国内の課税のみにする）
- NISA口座以外で配当金や分配金を受け取った（NISAであれば税徴収されてないので還付対象外）
高額な医療費を払った
１年を通じて、医療費が10万円超かかったら、確定申告で医療費控除をすることで税金の還付を受けられます。
- 生計を一にする家族全員の合計額でよい
- 病院に払う医療費だけでなく、市販の薬も対象になる
薬をたくさん買った
医療費控除の特例の「セルフメディケーション税制」を利用します。
- 薬局で対象の市販薬を12,000円以上買った
- 薬の外箱の「税控除対象」のマークが目印
- 高額医療費控除と併用はできない
住宅ローンを利用している
以下の条件を満たす場合、確定申告で税の還付を受けることができる
- 床面積が40㎡以上のマイホームを購入・増改築
- 住宅ローンを借り入れている
- 申告者の所得が2,000万円以下
年末調整の申告から変更点が生じた
サラリーマンの場合、１１月ごろに会社で年末調整を行う。その後に結婚や扶養家族が増えたなどで申告内容に変更があったり誤りがあった場合に、確定申告で修正して申告しよう。多く払った税金の還付を受けることができる。
還付金がもらえるはずだが確定申告を忘れてしまった
還付金を受け取れる条件に該当していたのに、確定申告をするのを忘れていた場合、過去５年前までは確定申告（還付申告）が可能です。「更正の請求書」という手続きが必要となる。
確定申告の提出にはe-Taxが便利でおススメです
手書きで確定申告を書いて紙で提出するのではなく、パソコンでデータ入力してスマホでマイナンバーカードを読み取って提出するのが楽です。
